解決の方法

弁護士はさまざまな法的な手段を用いて交渉を行います。まずは、内容証明による督促状の発送です。この督促状によって、法的にも正式に売掛金回収に関して動き出したことを債務者に示すことができます。

弁護士事務所の名前で債務者に対して送付されますので、債務者としても法的な手続きが今後取られていく可能性を感じることができるでしょう。この督促状だけでも精神的にはかなりのプレッシャーを与えることも少なくなく、売掛金の回収に成功することも少なくありません。もし、そうした督促状を送付しても支払いに応じない場合は、支払い督促といった裁判所から支払いを命じてもらう方法や、民事調停によって第三者が介入して双方の歩み寄りの機会を設けるなどの方法をとります。

こうした手順でも難しい場合には、通常訴訟となりますが、売掛金の金額が60万円以下の場合には少額訴訟という簡易的な裁判で解決することも可能です。少額訴訟を行うためにはそれまでに十分な証拠がないと成立しないため、専門的な知識に精通した弁護士に依頼しないと迅速に進めない場合もあります。

こうした方法を駆使しても解決できない場合には通常訴訟による裁判によって争うことになりますが、早期から弁護士に依頼することによって、より有利な証拠を積み上げることが可能となるでしょう。

平和的な解決方法

弁護士というとすぐに裁判になってしまうという印象が強いかもしれません。しかし、裁判になるとそれだけ大がかりになりますので、時間もかかりますし、費用も掛かります。当事者としても、大きなストレスになりますし、裁判費用のことも考えると損失は予想以上に大きくなる可能性もあります。

弁護士としても、できる限り裁判に至らないよう、話し合いで双方が納得できる解決策を模索します。とはいえ、当事者間の話し合いとは異なるのは、専門的な法律の知識に基づいて話し合いや、話し合いの際の書類作成が行われますので、より公式なものとして残すことができます。その事実は債務者にとっても一つのプレッシャーになり真剣に売掛金の支払いをするよう動かすものとなるでしょう。

また、公式な書類を作成しておくことで、万が一裁判にまで発展してしまった場合でも債務者にとって不利な情報を握ることができ、最終的な売掛金回収を成功させるのに大きな効力を発揮します。

とはいえ、なるべく裁判にまで発展しないよう、債務者の財政的な状況を分析し、支払い能力に見合った支払いの方法や期間はどのようなものが妥当なのかを判断して提示することができます。双方が歩み寄り解決することで被害も最小限に抑えることができるでしょう。

売掛金回収に関するトラブル

商売とは取引先があって初めて成立します。取引先に対して商品を販売したり、何らかのサービスを提供したりするなどして、その対価を得ることによって利益が生まれます。しかし、時折その対価が支払われないことによるトラブルが発生します。それが売掛金の回収に関するトラブルです。

売掛金回収、つまり、サービスや商品に対する対価が支払わなければいくら取引先が多くても商売としては成立しないのはもちろんですし、商売として成り立たせるためには、たとえ小額であったとしても泣き寝入りの姿勢を見せることはよくありません。いくら懇意にしている取引先であったとしても毅然とした態度を示すことによって、プロとしての明確な線引きを行うことができ、売掛金のトラブルが習慣化したり、より深刻なものになったりすることを防ぐことができるでしょう。

売掛金のトラブルはできることなら当事者間の話し合いで解決したいと思われるのは当然のことかもしれません。もちろん、当事者同士の平和的な話し合いで、債務者が支払いに応じてくれるなら特に大きな問題にはならず、その後の取引にもさほど影響を与えないかもしれません。

しかし、実際には当事者間の話し合いでは解決されないことも少なくなく対処が先延ばしになればなるほど、債権者の権利がなくなっていくことすらあるのです。大事な売り上げを落とさないためにも、弁護士による早期の解決が得策であることは少なくありません。ではどのようなメリットがあるのでしょうか。